建設業許可の取得を検討している方の中には、「自分で申請すれば費用を抑えられるのではないか」「行政書士に依頼するほど難しい手続きなのか」と迷っている方もいらっしゃると思います。

結論から申し上げると、建設業許可は、事業者様ご自身で申請することができます。行政書士への依頼が義務付けられているわけではありません。

ただし、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合では、行政書士報酬の有無だけでなく、要件確認、必要書類の判断、申請書の作成、行政庁とのやり取りにかかる時間や負担が異なります。

どちらが正解ということではありません。会社の状況、申請までの期限、資料のそろい具合、本業に使える時間などを踏まえて判断することが大切です。

建設業許可は自分でも申請できる

申請者本人、申請法人の役員又は従業員が、自社の申請について必要書類をそろえ、申請書を作成して提出することは可能です。

法人の代表者、役員又は従業員が自社の申請手続きを行う場合は、第三者による代理申請ではなく、申請会社自身による手続として扱われます。

一方、申請者から依頼を受けて、官公署へ提出する書類を作成したり、提出手続を代理したりする業務は、行政書士などの資格者が行う領域です。

東京都では、窓口申請のほか、一部の申請・届出について郵送申請を受け付けています。また、対象となる手続については、建設業許可・経営事項審査電子申請システム「JCIP」による電子申請も利用できます。

ただし、申請区分や内容によっては郵送できず、窓口審査が必要になる場合があります。追加申請、般・特新規申請、認可を伴う更新申請などは、来庁が必要になることがあります。

JCIPを利用する場合には、事前にGビズIDを取得し、電子ファイルを準備する必要があります。行政書士が代理申請する場合には、JCIP上での委任設定なども必要です。

また、東京都は、JCIP上で必須と表示される書類と、東京都の手引で必要とされる書類が一致しない場合があるため、最新の東京都の手引に沿って申請するよう案内しています。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い

両者の主な違いを整理すると、次のようになります。

行政書士に依頼した場合でも、決算書、工事実績、役員や技術者の経歴、営業所の状況など、事業者様でなければ分からない情報の提供は必要です。

会社固有の事実確認、証明書の取得、追加資料の準備などについては、事業者様の協力が欠かせません。

行政書士に任せれば会社側が何もしなくてよいということではなく、行政書士と事業者様が情報を共有しながら進める手続と考えるのが適切です。

建設業許可にかかる時間は2つに分けて考える

建設業許可にかかる時間は、主に次の2つに分けて考える必要があります。

1つ目は、申請前の準備期間です。

許可要件の確認、証明資料の収集、申請書の作成、行政庁への事前確認などにかかる時間が該当します。

2つ目は、申請書が行政庁に受け付けられた後の審査期間です。

行政書士に依頼することで、申請前の制度確認や資料整理、申請書作成の見通しを立てやすくなる場合があります。

ただし、行政書士に依頼したからといって、東京都などの行政庁が行う審査期間そのものが短くなることを保証するものではありません。

行政書士への依頼によって軽減しやすいのは、主として申請前の準備や、申請後の補正・追加資料への対応に関する事業者様の負担です。

建設業許可の審査期間については、建設業許可はどれくらいで取れる？東京都の審査期間と申請の流れを解説もご確認ください。

自分で申請する最大のメリットは行政書士報酬を抑えられること

自分で申請する最大のメリットは、行政書士報酬がかからないことです。

ただし、自分で申請する場合でも、行政庁へ納める申請手数料は必要です。

東京都知事許可の新規申請手数料は、一般建設業又は特定建設業のいずれか一方を申請する場合は9万円です。一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は18万円になります。

さらに、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書などの取得費、郵送費、交通費などの実費が発生する場合があります。

行政書士に依頼する場合は、これらの申請手数料や実費に加えて、行政書士報酬が必要です。

当事務所では、東京都知事許可の新規申請について、行政書士報酬を税込16万5,000円からとしています。

この報酬には、行政庁へ納める申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費は含まれていません。会社の状況、証明資料、申請内容などによって業務量が異なるため、正式な金額は事前にお見積りします。

建設業許可にかかる費用の内訳については、建設業許可の申請手数料と行政書士報酬を解説した記事で詳しく説明しています。

自分で申請する場合に負担になりやすいのは証明資料の収集

自分で申請する場合、目に見える支出は抑えられますが、制度を調べ、資料を集め、申請書を作成する時間が必要です。

特に負担になりやすいのは、申請書への入力よりも、その前の要件確認と証明資料の収集です。

例えば、法人役員としての経営経験を確認する場合には、登記事項証明書などによって役員期間を確認し、許可通知書、工事請負契約書、注文書、請求書、入金記録などによって、建設業を営んでいた事実を確認することがあります。

個人事業主としての経験を使用する場合には、所得税の確定申告書なども重要な資料になります。

営業所技術者等について実務経験で証明する場合も、必要な年数だけでなく、実際に担当した工事の内容を確認できる資料をそろえる必要があります。

会社によって経歴や保管している資料が異なるため、他社の申請例をそのまま当てはめられない場合があります。

また、東京都では、2026年7月1日から、常勤役員等、営業所技術者等、直接補佐者、建設業法施行令第3条の使用人に関する常勤性確認資料の取扱いが変更されています。

過去に申請した会社の資料や古いインターネット情報だけを参考にせず、申請時点の最新手引を確認することが必要です。

申請準備で不足しやすい資料については、建設業許可申請で不足しやすい証明資料と準備のポイントも参考になります。

自分で申請する方法が向いているケース

次のような場合は、自分で申請することも選択肢になります。

• 申請までの期限に余裕がある
• 社内に書類作成を担当できる人がいる
• 過去の契約書や申告書などが整理されている
• 有資格者によって技術者要件を証明できる
• 会社や役員の経歴が比較的分かりやすい
• 行政庁への確認や補正対応の時間を確保できる
• 許可取得後の決算変更届、変更届、更新期限を自社で管理できる

自分で制度を理解して申請すれば、許可取得後にどのような届出が必要になるかも把握しやすくなります。

ただし、古い手引やインターネット上の解説だけに頼らず、必ず申請時点の最新様式と申請先の案内を確認することが必要です。東京都も、申請書類や確認資料について、最新の手引を確認するよう案内しています。

行政書士への依頼を検討した方がよいケース

一方、次のような場合は、早めに行政書士へ相談する意味が大きいと考えられます。

• 元請業者から許可取得を急ぐよう求められている
• 近いうちに許可が必要な規模の工事を受注する予定がある
• 経営経験や実務経験の証明方法が分からない
• 過去の会社や個人事業での経験を使用したい
• 必要な資料が一部残っていない
• 複数の業種のうち、どの許可を取るべきか判断できない
• 現場や営業が忙しく、手続きの時間を確保しにくい
• 申請後の決算変更届や更新まで継続して管理したい

行政書士に相談する利点は、単に申請書を代わりに作成してもらうことだけではありません。

現在の状況でどの要件を確認すべきか、どの資料を優先して探すべきか、申請までに何が不足しているかを整理できる点にも意味があります。

委任・契約の範囲によっては、行政書士が制度確認、申請書作成、資料整理、行政庁との連絡、補正対応などを行います。

ただし、会社固有の事実確認、資料の提供、証明書の取得などについては、事業者様の協力が必要です。

また、行政書士に依頼したからといって、必ず許可が下りるわけではありません。建設業許可は、法令上の要件を満たし、それを適切な資料で確認できる場合に認められるものです。

費用だけでなく自分の時間を含めて判断する

自分で申請するか、行政書士に依頼するかを判断するときは、行政書士報酬の金額だけでなく、自分で手続きに使う時間も考える必要があります。

例えば、経営者様が制度の確認、資料探し、申請書作成、行政庁への問い合わせに何日も使う場合、その間は現場管理、営業、見積り、従業員対応などに使える時間が減ります。

反対に、社内に事務担当者がおり、資料も整理され、申請期限にも余裕があるのであれば、自社申請によって費用を抑えることが合理的な場合もあります。

大切なのは、「専門家に頼むべき」「必ず自分でやるべき」と最初から決めることではありません。

まず自社の状況を確認し、費用、準備に使える時間、証明資料の状況、許可が必要になる時期、本業への影響を比較して選ぶことが重要です。

迷っている段階で相談しても問題ありません

行政書士への相談は、依頼すると決めた後でなければできないものではありません。

まず許可要件を満たしている可能性があるか、どのような資料が必要になるか、どこまで自社で対応できそうかを整理したうえで、自社申請にするか、行政書士へ依頼するかを判断する方法もあります。

ただし、相談だけを依頼する場合、申請書作成や代理申請まで依頼する場合など、対応範囲と費用は事務所によって異なります。相談時には、どこまでの支援を希望するのかを確認することが大切です。

私は、依頼者様のご希望を確認したうえで、制度の範囲内で実現可能な方法を一緒に考えることを大切にしています。

自分で申請したいというご希望がある場合も、その考えを尊重しながら、難しい部分や注意点をご説明します。

行政書士への依頼が適していると考えられる場合には、その理由、費用、業務の範囲、事業者様にご準備いただくものをできる限り分かりやすくお伝えします。

まとめ

建設業許可は、事業者様が自分で申請することもできます。

自分で申請すれば行政書士報酬を抑えられますが、許可要件の確認、証明資料の収集、申請書の作成、行政庁とのやり取りに時間がかかります。

行政書士に依頼する場合は報酬が必要になりますが、契約内容に応じて、制度確認、資料整理、申請書作成、行政庁との連絡に関する負担を減らしやすくなります。

ただし、行政書士に依頼しても、会社固有の事実確認や資料の提供は必要です。また、行政庁の審査期間が短縮されたり、許可取得が保証されたりするものではありません。

判断する際は、次の点を比較してください。

• 行政庁へ納める申請手数料と各種実費
• 行政書士に依頼する場合の報酬
• 申請準備に使える時間
• 証明資料のそろい具合
• 許可が必要になる時期
• 本業への影響
• 許可取得後の届出や更新を管理できるか

福生市・あきる野市・羽村市・青梅市・西多摩地域周辺で、建設業許可を自分で申請するか、行政書士に依頼するか迷っている方は、まず現在の状況とお手元の資料を整理することから始めてください。