建設業許可を行政書士へ依頼しようと思っても、「どの行政書士に相談すればよいのか分からない」という方もいらっしゃると思います。

行政書士事務所によって、主に取り扱う業務や支援内容、対応方法は異なります。

特に建設業許可では、許可を取得するための要件だけでなく、それをどの資料で証明するのか、許可取得後にどのような届出が必要になるのかなど、継続して確認していく事項があります。

行政書士の内倉 厚です。

私は福生市を拠点に、あきる野市・羽村市・青梅市など西多摩地域を中心として、多摩地域の建設業者様の建設業許可手続きを支援しています。

この記事では、多摩地域で建設業を営む方が行政書士を選ぶときに確認したいポイントを整理します。

建設業許可を継続して取り扱っているか

最初に確認したいのは、建設業許可を重点的に取り扱っている行政書士かどうかです。

行政書士が取り扱う業務は幅広く、事務所によって主に取り扱っている分野や支援内容は異なります。

建設業許可では、たとえば、次のような事項を確認する必要があります。

• 常勤役員等の経営経験
• 営業所技術者等の資格や実務経験
• 財産的基礎
• 営業所の実態
• 適切な社会保険への加入状況
• 過去の変更届や決算報告の提出状況

さらに、それぞれの要件について「条件を満たしているか」だけではなく、どの資料を使って確認・証明するのかが重要です。

東京都では、申請時に求められる確認資料の取扱いが変更されることがあります。実際に、2026年7月1日からは、常勤役員等や営業所技術者等などの常勤性を確認する資料の取扱いが変更されています。

そのため、過去の情報だけで判断せず、申請時点の東京都の手引や最新のお知らせを確認しているかという点も、行政書士を選ぶ際の一つの目安になります。

単に「建設業許可もできます」というだけでなく、新規申請、更新、業種追加、変更届、決算報告など、許可取得後の手続きまで継続して相談できるか確認するとよいでしょう。

当事務所の建設業許可に関するサポート内容については、建設業許可サービスのご案内をご確認ください。

自社の地域に対応しているか

次に確認したいのは、事務所の対応地域です。

現在では、電話、メール、オンラインなどを利用して、離れた地域の行政書士へ相談することもできます。そのため、「必ず近所の行政書士でなければならない」ということではありません。

一方、建設業許可では、営業所の状況や過去の資料について確認したり、必要に応じて事業者様と直接打ち合わせたりすることがあります。

そのような場合には、比較的近い地域の行政書士であれば、対面での相談や訪問に対応しやすいという利点があります。

多摩地域で事業を行っている場合は、候補となる行政書士のホームページで対応地域を確認してみてください。ただし、距離だけで決める必要はありません。

「相談しやすい距離」と「建設業許可への専門性」の両方を見て判断することが大切です。

専門用語を分かりやすく説明してくれるか

相談時の説明の分かりやすさも重要です。

建設業許可には、「常勤役員等」「営業所技術者等」「財産的基礎」「欠格要件」など、普段はあまり使わない言葉が多く出てきます。

こうした言葉をそのまま並べるだけでは、初めて申請する方には分かりにくいものです。

行政書士へ相談したときには、次のようなことを、できるだけ具体的に説明してくれるかを確認するとよいでしょう。

• 現在の状態で何が問題なのか
• 何の資料を準備すればよいのか
• 申請までに何をすればよいのか
• 費用はいくらかかるのか

また、何でも「大丈夫です」と答えることだけが、良い対応とは限りません。

建設業許可には法律上の要件があります。現時点で要件を満たしていないのであれば、その理由を説明したうえで、今後どのような準備が考えられるのかを整理してくれることも重要です。

私は行政手続では、できることだけでなく、できないことや不確かなことも分かりやすく説明することが大切だと考えています。

自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合の違いについては、建設業許可は自分で申請する？行政書士に依頼する？費用・時間・手間を比較でも詳しく解説しています。

許可を取った後も相談できるか

建設業許可は、新規許可を取得したらすべての手続きが終わるわけではありません。

許可取得後には、毎事業年度終了後4か月以内の決算報告（一般に「決算変更届」と呼ばれる手続き）のほか、役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合には、変更届が必要になることがあります。

変更内容によって届出期限が異なるため、会社や人員の状況に変更が生じたときには、早めに確認することが大切です。

また、建設業許可の有効期間は5年間で、引き続き建設業を営む場合には更新申請が必要です。

事業が成長すれば、新しい工事を受注するために業種追加を検討することもあるでしょう。

さらに、公共工事への参入を考えるようになれば、経営事項審査（経審）や入札参加資格申請が関係してくることもあります。

そのため行政書士を選ぶ際には、「今回の申請をしてくれる人」だけではなく、「今後も建設業許可について相談できる人か」という視点を持つことをおすすめします。

事業の状況を継続して理解している行政書士であれば、手続きのたびに一から状況を説明する負担を減らしやすくなります。

許可取得後に毎年確認しておきたい事項については、建設業許可は決算ごとに点検する｜年1回確認したい7項目と継続管理の方法でも整理しています。

行政手続の考え方を理解しているか

最後に確認したいのが、行政実務への理解です。

建設業許可は、建設業法などの法令に基づいて審査されます。もちろん、法律や東京都の手引を正しく理解することが基本です。

一方、行政手続を実際に進める場面では、次のような視点も重要になります。

• 行政庁は何を確認しようとしているのか
• 提出した資料から何が確認できるのか
• 不足している場合には何を確認すべきか

私は、あきる野市役所で39年間勤務し、市民窓口、廃棄物、税、健康福祉、教育など幅広い行政実務に携わり、そのうち10年間は管理職として組織運営を経験しました。

市役所での行政実務と、東京都が行う建設業許可の審査は同じものではありません。その点は明確に区別する必要があります。

ただ、長年行政側で申請や届出を扱ってきた経験から、制度に基づいて確認すること、根拠となる資料を整理すること、不明な点を行政機関へ確認することの大切さは理解しています。

建設業許可についても、分からない点を推測だけで判断するのではなく、法令や東京都の最新情報を確認し、必要な場合には行政庁へ確認しながら手続きを進めることを大切にしています。

行政書士は料金だけで選ばないことも大切です

行政書士へ依頼するとき、報酬額は当然重要な判断材料です。複数の行政書士事務所を比較することも問題ありません。

ただし、料金を見る際には、金額だけではなく、次のような業務範囲も確認しておくと安心です。

• どこまで対応してくれるのか
• 証明書の取得は含まれるのか
• 行政庁との確認や補正対応はどうなるのか
• 許可後の相談はできるのか
• 実費や追加料金はどのようになっているのか

見積金額だけでは分からない部分もありますので、相談したときの説明や対応を含めて判断することをおすすめします。

当事務所の報酬については、料金のご案内をご確認ください。

長く相談できる行政書士かという視点も大切です

多摩地域で建設業許可を依頼する行政書士を選ぶ際には、次の点を確認してみてください。

• 建設業許可を継続して取り扱っているか
• 自社の地域に対応しているか
• 専門用語を分かりやすく説明してくれるか
• 許可取得後も相談できるか
• 行政手続の考え方を理解しているか

すべての建設業者様にとって、同じ行政書士が最適とは限りません。

大切なのは、専門性や料金だけでなく、「この人なら分からないことを相談できそうだ」「長く付き合っていけそうだ」と思える相手を選ぶことだと思います。

内倉厚行政書士事務所では、福生市・あきる野市・羽村市・青梅市・西多摩郡をはじめ、多摩地域の建設業者様からの建設業許可に関するご相談に対応しています。

新規申請だけでなく、更新、業種追加、決算報告、変更届、経営事項審査、入札参加資格申請などについても、事業の状況を確認しながら対応しています。

「建設業許可を取りたいが、まず何を確認すればよいか分からない」

「今すぐ申請できる状態なのか確認したい」

という段階でも構いません。

まず現在の状況を整理するところから、ご相談ください。