建設業許可申請にかかる費用を確認しましょう

建設業許可の取得を検討するとき、「全部でいくらかかるのか」は、多くの事業者様が気になる点ではないでしょうか。

結論から申し上げると、建設業許可申請にかかる費用は、主に次の3つです。

例えば、東京都知事の一般建設業許可を新規に申請する場合、東京都へ納める申請手数料は9万円です。これとは別に、行政書士へ依頼する場合は行政書士報酬や証明書取得費などがかかります。

行政書士報酬は全国一律ではなく、事務所や申請内容によって異なります。そのため、「総額はいくらか」だけでなく、その金額に何が含まれているのかを確認することが大切です。

私は、39年の行政経験を通じて、手続きでは内容だけでなく、費用や進め方を事前に分かりやすく説明することが、安心と信頼につながると考えてきました。

この記事では、福生市・あきる野市・羽村市・青梅市など、西多摩地域で建設業を営む皆様に向けて、建設業許可申請にかかる費用を分かりやすく解説します。

建設業許可申請にかかる費用の全体像

建設業許可申請にかかる費用は、大きく次の3種類に分けられます。

東京都知事許可の法定費用

福生市・あきる野市・羽村市・青梅市などに営業所を置き、東京都内だけに建設業法上の営業所を設ける場合は、東京都知事許可を申請します。

東京都知事許可の主な申請手数料は、次のとおりです。

「般・特新規」とは、一般建設業の許可だけを受けている事業者が特定建設業を申請する場合など、一般と特定の区分を変更・追加する申請です。

申請を組み合わせる場合や、一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合は、手数料が加算されます。

東京都の令和7年度の手引でも、新規等は9万円、業種追加・更新は5万円とされ、申請区分を組み合わせる場合は加算されることが示されています。

国土交通大臣許可の法定費用

2以上の都道府県に建設業法上の営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要です。

大臣許可の主な費用は、次のとおりです。

一般建設業と特定建設業の双方を同時に新規申請する場合は、登録免許税が合計30万円になります。

ここで注意したいのは、知事許可と大臣許可の違いは、工事を施工する場所ではなく、建設業法上の営業所をどの都道府県に置くかによって判断するという点です。

東京都知事許可であっても、東京都外の工事を請け負うことはできます。

行政書士報酬はいくらかかるのか

行政書士報酬は法令で一律に決められているものではなく、事務所ごとに異なります。

日本行政書士会連合会が令和8年1月に実施した報酬額統計調査では、建設業許可申請の平均報酬額は、次のようになっています。

この調査金額には消費税が含まれていますが、行政庁へ納める手数料などの立替金は含まれていません。また、あくまで全国調査の平均額であり、個別の案件にそのまま当てはまるものではありません。

ただし、これは内倉厚行政書士事務所の見積額を示すものではなく、全国統計を使った参考例です。

実際の費用は、申請業種、申請区分、証明資料の状況、依頼する業務範囲などを確認したうえで決まります。

行政書士報酬に差が生じる理由

行政書士報酬に差がある主な理由は、業務範囲、証明資料の状況、申請区分や業種数が案件ごとに異なるためです。

見積書で確認したい項目

行政書士へ相談する際は、見積書について次の点を確認すると安心です。

自分で建設業許可を申請すれば費用を抑えられるか

建設業者様が自ら申請することも可能です。自社で申請すれば行政書士報酬はかからないため、金銭面だけを見れば費用を抑えられます。

行政書士に依頼するかどうかは、費用だけで決めるものではないと私は考えています。

資料が十分に整っており、社内で手続に時間を使えるのであれば、自社申請も選択肢の一つです。一方で、本業が忙しい、要件を満たしているか分からない、過去の資料の整理が難しいという場合は、専門家に相談することで、必要な確認事項を整理しやすくなります。

大切なのは、行政書士への依頼を無理に勧めることではなく、それぞれの事業者様にとって負担の少ない方法を選ぶことだと思います。

私が費用の説明を大切にする理由

私は39年間、行政の仕事に携わってきました。

行政手続では、制度の内容が正しいことはもちろん、相手にとって分かりやすく説明されていることも大切です。

何に、いくらかかるのか。どこまで対応してもらえるのか。追加の費用が発生する可能性はあるのか。

こうした点が曖昧なままでは、安心して手続を任せることは難しいと思います。

そのため、内倉厚行政書士事務所では、依頼内容を確認したうえで、法定費用、行政書士報酬、実費をできる限り分かりやすく整理してお伝えすることを大切にしています。

また、確認の結果、現時点では許可取得を急ぐ必要がない場合や、要件を満たすまで準備期間を置いた方がよい場合には、その点も率直にお伝えしたいと考えています。

許可を取ること自体を目的とするのではなく、事業者様が安心して本業を続けられるよう、制度の範囲内で現実的な方法を一緒に考えることが、地域の行政書士としての役割だと思っているからです。

まとめ｜建設業許可の費用は内訳まで確認しましょう

建設業許可申請にかかる費用は、主に行政庁へ納める申請手数料または登録免許税、行政書士に依頼する場合の報酬、証明書取得費や郵送料などの実費です。

東京都知事許可を新規に申請する場合の手数料は、一般建設業または特定建設業のいずれか一方で9万円です。業種追加と更新は、それぞれ5万円です。

ただし、最終的な総額は、申請区分や業種数、証明資料の状況、行政書士に依頼する範囲によって変わります。

行政書士へ相談するときは、金額の安さだけでなく、費用の内訳や業務範囲を明確に説明してもらえるかどうかも確認することをおすすめします。

内倉厚行政書士事務所では、福生市・あきる野市・羽村市・青梅市をはじめとする西多摩地域の建設業者様が、手続への不安を減らし、本業に集中できるよう支援したいと考えています。

建設業許可の取得を検討しているものの、「自社の場合はいくらかかるのか」「そもそも許可要件を満たしているのか」「どの資料を準備すればよいのか」といった疑問がありましたら、内倉厚行政書士事務所までご相談ください。

申請を前提に話を進めるのではなく、現在の状況を確認しながら、必要な手続と費用を一つずつ整理いたします。