建設業許可の失効と取消しは異なります

建設業許可の「失効」と「取消し」は、同じものではありません。

建設業許可の有効期間は5年間です。更新を受けなければ、有効期間の満了によって許可の効力が失われます。これが、一般に「許可の失効」と呼ばれるものです。

一方の「取消し」は、欠格要件に該当した場合、許可要件を満たさなくなった場合、不正な手段で許可を受けた場合、営業停止処分に違反した場合などに、許可行政庁が行う行政処分です。

したがって、許可要件を満たさなくなった瞬間に、当然に許可が自動消滅するという整理ではありません。

建設業許可の更新忘れを防ぐ

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。正確には、許可日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。満了日が日曜日や祝日などの行政庁の休日であっても、その日をもって満了するため注意が必要です。

引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する日の30日前までに更新申請を行う必要があります。更新申請が受け付けられた後に有効期間が満了した場合は、更新の処分がされるまで、従前の許可が有効なものとして取り扱われます。

一方、更新申請をしないまま満了日を迎えると、それまでの許可は失効します。失効後に再び許可を取得する場合は、原則として新規許可申請が必要です。

更新準備で確認したいこと

法律上の申請期限は満了日の30日前までですが、実際には余裕を持って準備を始めることが大切です。

東京都では、更新申請に先立ち、期限が到来している決算変更届が提出されていることが必要です。未提出の変更届がある場合には、更新申請の前に整理しなければなりません。

有効期間満了日の直前になってから確認すると、過去の届出漏れや必要書類の不足が判明しても、対応する時間が足りなくなることがあります。満了日の3か月程度前を一つの目安として、許可の状況を確認し始めることをおすすめします。

決算変更届を毎年提出する

提出期限と主な書類

建設業許可を受けた事業者様は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出する必要があります。東京都では「決算報告」と呼ばれることもありますが、一般には「決算変更届」や「事業年度終了届」と呼ばれている手続きです。

必要書類は、法人・個人の別や許可行政庁によって異なるため、実際に提出する際は最新の手引を確認する必要があります。

決算変更届を出さない場合の影響

決算変更届を提出していないだけで、直ちに許可が自動的に取り消されるわけではありません。しかし、届出義務に違反している状態であることに変わりはありません。

また、東京都では、期限が到来している決算変更届が未提出の場合、更新申請、業種追加申請などを行うことができません。

決算変更届は、決算と税務申告が終わった後に提出する手続きです。税理士が税務申告を終えたからといって、建設業法上の届出まで自動的に完了するわけではありません。

会社や営業所の変更を適切に届け出る

建設業許可を取得した後、会社や営業所の状況に変更があった場合には、変更届が必要になることがあります。

東京都知事許可の場合、商号または名称、主たる営業所や従たる営業所の名称・所在地、営業所の新設または廃止、資本金額または出資総額、法人の役員等、個人事業主の氏名、支配人、建設業法施行令第3条に規定する使用人などは、原則として変更後30日以内に届け出ます。

「常勤役員等」とは、建設業の経営経験などを備え、適切な経営体制を確保する役員等のことです。以前は「経営業務の管理責任者」という名称が一般的に使われていました。

「営業所技術者等」とは、営業所ごとに常勤し、許可を受ける業種に必要な資格や実務経験を備えた技術者です。以前の「専任技術者」に当たる制度上の名称です。

令和6年12月13日以降、法令や申請様式では「営業所技術者等」という名称が用いられています。届出期限は変更内容によって異なるため、人事異動、役員変更、営業所移転などを予定している場合は、変更を実施する前に確認しておくと安心です。

常勤役員等と営業所技術者等の要件を維持する

人的要件は許可取得後も必要

建設業許可の要件は、申請時だけ満たせばよいものではありません。許可を受けた後も、常勤役員等による適切な経営体制と、営業所技術者等の配置を継続する必要があります。

後任者が許可要件を満たしており、前任者の退任等によって許可要件を欠く期間が生じないように配置したうえで、必要な変更届を行えば、許可を維持できます。一方、要件を満たす後任者を配置できない場合は、その者が担当していた許可業種を維持できなくなります。

退職後の猶予を前提にしない

営業所技術者等について、退職後に一定期間は不在でもよいという一般的な猶予制度があるわけではありません。退職日以降も許可要件を継続して満たすためには、原則として、要件を満たす後任者を適切に配置する必要があります。

「しばらく求人をしてから考えればよい」と判断すると、許可要件を欠いた状態で営業を続けることになりかねません。退職や人事異動の予定が分かった段階で、後任候補者の資格、実務経験、常勤性を早めに確認することが重要です。

一人だけに依存しない体制を考える

特に小規模な建設事業者様では、代表者や一人の技術者が複数の役割を担っていることがあります。法律上認められる兼任もありますが、その一人が退職、病気、世代交代などによって役割を担えなくなると、許可の維持に影響する可能性があります。

許可を受けていない業種の工事に注意する

建設業許可を持っていれば、すべての種類の建設工事を金額の制限なく請け負えるわけではありません。許可は29の建設工事の業種ごとに受ける制度です。

許可を受けていない業種については、原則として「軽微な建設工事」の範囲内でなければ請け負うことができません。

金額には、注文者から提供される材料の市場価格や運送費も含めて判断します。また、一つの工事を複数の契約に分けても、正当な理由がなければ、各契約の金額を合計して判断します。

追加工事によって契約金額が基準以上になる可能性がある場合も、追加契約を締結する前に、必要な許可を確認することが大切です。

一括下請負や虚偽申請を避ける

一括下請負を避ける

建設業法では、建設工事の一括下請負、いわゆる「丸投げ」が原則として禁止されています。一括下請負とは、請け負った工事の全部または主たる部分を、実質的に関与することなく他の建設業者へ請け負わせることです。

判断は、単に下請へ発注した金額の割合だけで行われるものではありません。元請として、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、発注者との協議、下請業者の調整などに実質的に関与しているかが確認されます。

虚偽申請や事実と異なる届出をしない

建設業許可申請や変更届において、虚偽の内容を記載した書類を提出してはいけません。

許可要件を現時点で満たしていない場合には、事実と異なる申請をするのではなく、制度に沿った方法で準備することが、結果として事業者様を守ることにつながります。

許可取消しにつながる主なケース

建設業法では、一定の場合に許可行政庁が許可を取り消すことを定めています。代表的なものとして、次のようなケースがあります。

ただし、法令違反があれば、すべて直ちに許可取消しになるわけではありません。違反内容に応じて、指示処分、営業停止処分、許可取消処分などが検討されます。

許可を守るための日常チェックリスト

建設業許可を維持するためには、問題が起きてから対応するのではなく、定期的に確認する仕組みを作ることが重要です。

毎月確認する必要がある項目と、決算時や人事異動時に確認すればよい項目を分けて、社内のチェック表にしておく方法も有効です。

変更が決まる前の相談が重要です

建設業許可に関する問題は、変更が終わった後よりも、変更を決める前に相談した方が対応しやすい場合があります。

手続きの順番を誤ると、それまでの許可を引き継げなかったり、一時的に許可要件を満たさなくなったりする可能性があります。特に、営業所技術者等の退職、法人化、事業承継、営業所の移転については、実行前の確認が重要です。

私は、39年の行政経験を通じて、行政手続きでは、書類を提出することだけでなく、現在の状況を正確に整理し、制度上どのような対応が必要かを確認することが重要だと考えてきました。

福生市・あきる野市・羽村市・青梅市をはじめ、西多摩地域周辺の建設業者様が、手続きへの不安を減らし、本業に集中できるよう支援したいと考えています。

まとめ｜建設業許可は取得後の管理が大切です

建設業許可を失効・取消しから守るために、特に重要なのは次の5点です。

建設業許可は、取得した時点がゴールではありません。適切に維持することで、許可を必要とする工事を継続して受注し、取引先からの信頼を積み重ねていくための基盤となります。

内倉厚行政書士事務所では、建設業許可の更新、決算変更届、各種変更届、業種追加などについて、現在の状況を丁寧に確認したうえで対応方法をご案内します。