建設業許可が必要になる工事とは

建設工事の完成を請け負うことを営業する場合は、原則として建設業許可が必要です。ただし、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合には、建設業許可を受けなくても営業できるとされています。

建築一式工事以外の工事では、1件の請負代金が消費税込みで500万円未満であれば、原則として軽微な建設工事に該当します。

したがって、専門工事について消費税込み500万円以上の工事を請け負う場合は、原則として、その工事に対応する建設業許可が必要になります。

また、建設業許可を受けていない事業者が、500万円以上の工事を受注した後に許可を申請しても、許可前の契約や施工が適法になるわけではありません。将来500万円以上の工事を請け負う可能性が出てきた段階で、早めに要件を確認しておくことをおすすめします。

建設業許可を取得する主なメリット

建設業許可は、一定額以上の工事を請け負うために必要となる法律上の許可です。

許可を取得すると、許可を受けた業種について、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負えるようになります。そのため、これまで金額を理由に受注できなかった工事についても、事業の選択肢が広がります。

また、元請会社や取引先が、協力会社の選定条件として建設業許可を求めることもあります。ただし、許可を取得しただけで取引上の信用が必ず高まる、受注が増えると断定できるものではありません。

建設業許可は、経営体制、技術者、財産的基礎などについて、一定の法定要件を満たしていることを行政庁が確認した結果です。この意味で、取引先が事業者を判断する際の一つの材料になると考えられます。

公共工事を発注者から直接請け負うことを目指す場合には、建設業許可だけでなく、原則として経営事項審査を受け、発注機関の入札参加資格を取得する必要があります。建設業許可を取得すれば、そのまま公共工事の入札に参加できるわけではない点には注意が必要です。

建設業許可を取得するための主な要件

建設業許可を取得するには、建設業法で定められた複数の要件を満たす必要があります。以前は「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」という言葉が広く使われていましたが、現在の制度や申請書では、「適正な経営体制」や「営業所技術者等」という表現が使われています。

適正な経営体制があること

建設業を適正に経営するための経験や体制があることが必要です。代表的な基準として、法人では常勤役員等のうち一人が、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していることなどが挙げられます。

ただし、認められる経験には複数の類型があり、役員として登記されていた期間だけで機械的に決まるものではありません。個人事業主としての経験、支店長等として経営業務を執行した経験、常勤役員等を直接補佐する体制を設ける方法など、申請者の状況によって確認方法が異なります。

営業所技術者等を置くこと

許可を受けようとする営業所ごとに、その業種に対応する営業所技術者等を置く必要があります。営業所技術者等とは、許可を受ける工事について一定の資格や実務経験を持ち、営業所で技術面を担当する者です。

• 施工管理技士など、業種に対応する国家資格を持っている
• 指定された学科を卒業し、一定期間の実務経験がある
• 原則として10年以上の実務経験がある

営業所技術者等として認められる資格や実務経験の内容は、許可を受けたい業種によって異なります。また、資格証を持っているだけでは足りず、申請する営業所での常勤性や雇用関係なども確認されます。東京都では、2026年7月1日から、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性を確認する資料の取扱いが変更されています。

財産的基礎があること

一般建設業許可では、請負契約を履行するために必要な財産的基礎または金銭的信用があることを確認されます。

• 直前の決算における自己資本の額が500万円以上ある
• 500万円以上の資金を調達する能力がある
• 一定期間、継続して建設業許可を受けて営業した実績がある

新設法人や開業直後の個人事業主など、決算実績がない場合でも、預金残高証明書などによって資金調達能力を証明する方法があります。ただし、使用できる証明書、その発行時期、金融機関、申請日との関係などは行政庁の取扱いに従う必要があります。

誠実性と欠格要件を確認すること

申請者や役員等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。不正な行為とは、詐欺、脅迫、横領などの法律に反する行為を指し、不誠実な行為とは、工事内容、工期、損害負担などの請負契約に違反する行為を指します。

また、申請者、役員、一定の使用人等が、建設業法で定める欠格要件に該当しないことも必要です。過去に罰金刑や行政処分を受けたことがある場合でも、処分の内容、根拠となる法律、刑の終了時期などによって判断が異なるため、該当する可能性がある場合は事前確認が必要です。

適切な営業所があること

建設業法上の営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所などをいいます。登記上の本店所在地であっても、建設業の営業実態がなければ、建設業法上の営業所に当たらないことがあります。

営業所については、使用権限、独立した事務スペース、固定電話や連絡手段、標識の掲示、帳簿の備付けなど、実態を確認されます。自宅の一部を営業所として使用する場合や、他社と同じ建物・部屋を使用する場合には、区画や使用状況によって個別の確認が必要です。

西多摩地域の事業者様が早めに確認したいこと

建設業許可の要件は全国共通ですが、証明資料や提出方法などの具体的な取扱いは、許可行政庁の手引や審査基準に沿って確認する必要があります。

福生市、あきる野市、羽村市、青梅市など、東京都内のみに建設業法上の営業所を置く事業者様は、原則として東京都知事許可を申請します。一方、東京都と埼玉県など、二つ以上の都道府県に建設業法上の営業所を置く場合は、原則として国土交通大臣許可が必要です。

特に時間がかかりやすいのが、過去の経営経験や実務経験の証明です。以前勤務していた会社が廃業している、昔の注文書や請求書が残っていない、工事内容が書類から判別できないといった場合には、経験年数があっても、その経験を十分に証明できないことがあります。

許可取得を将来的に考えている場合は、現在の契約書、注文書、請求書、入金記録、確定申告書などを整理して保存しておくことが重要です。

内倉厚行政書士事務所に相談した場合の流れ

当事務所では、申請書を作ることだけではなく、最初に「現在の状況で許可の可能性があるか」「どのような準備が必要か」を整理することを大切にしています。

行政書士に依頼した場合でも、法定要件を満たさなければ許可を受けることはできません。当事務所では、「必ず取得できます」といったお約束はせず、確認できた事実と行政庁の基準に基づき、見通しを丁寧にお伝えします。

建設業許可は取得後の管理も重要です

建設業許可は、取得した時点で手続きがすべて終わるものではありません。許可の有効期間は5年間であり、引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

また、許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算に関する変更届を提出しなければなりません。一般に「決算変更届」や「事業年度終了届」と呼ばれる手続きです。

商号や名称、本店や営業所の所在地、役員、常勤役員等、営業所技術者等、営業所の新設・廃止、資本金額、許可業種の一部廃業などに変更があった場合にも届出が必要です。

特に、常勤役員等や営業所技術者等が退職した場合、後任者が要件を満たさなければ、許可の維持に影響する可能性があります。役員や技術者の変更を予定している場合は、変更後ではなく、変更前に確認することが重要です。

地域の建設業者様にとって身近な相談先を目指します

私は、39年間、行政の現場でさまざまな申請、届出、相談対応に携わってきました。

建設業許可について豊富な受任実績があると申し上げる段階ではありませんが、長年の行政経験を通じて身につけた、制度を正確に確認する姿勢、書類を丁寧に整える姿勢、相手の話を聞いて状況を整理する姿勢を、建設業許可の支援にも活かしていきたいと考えています。

許可の取得だけを目的に、無理な申請を勧めることはありません。現時点で要件を満たしていない場合には、何が不足しているのか、今後どのような経験や資料が必要になるのかを整理します。軽微な工事だけを行う事業者様など、直ちに許可を取得する必要がない場合には、その点も率直にお伝えします。

一方で、元請会社から許可取得を求められた、今後500万円以上の工事を受注したい、将来は公共工事にも取り組みたいという事業者様には、その目標から逆算して、必要な準備を一緒に考えます。

建設業者様にとって最も大切なのは、現場、営業、見積り、従業員の管理など、本来の業務です。制度や書類のことで必要以上に時間を取られず、安心して本業に取り組めるよう、身近な相談相手として支えていくことが、私の役割だと考えています。

まとめ

福生市、あきる野市、羽村市、青梅市など、西多摩地域で建設業許可を検討する場合は、まず次の点を確認することが大切です。

• 請け負う工事に許可が必要か
• 取得すべき許可業種は何か
• 経営経験や技術者の要件を満たすか
• 経験や常勤性を証明する資料があるか
• 営業所や財産的基礎の要件を満たすか
• 許可取得後の届出や更新を継続して行えるか

「自分の場合は許可が必要なのか」「今の経歴や資格で申請できるのか」「どの資料を残しておけばよいのか」といった段階でも、早めに確認しておくことで、今後の見通しを立てやすくなります。

内倉厚行政書士事務所では、福生市、あきる野市、羽村市、青梅市、西多摩郡など、多摩地域の建設業者様からのご相談に対応しています。法令の範囲内で、現在の状況に合った方法を一緒に考え、分かりやすく丁寧にご説明します。